収入が増える？　買い物ができる？
?豊かさ?の定義とは？

私が研究生活に入ったのは80年代のはじめです。オイルショックから抜け出し、"強い日本経済"が謳われ、所得増加が期待される一方、労働組合の声は弱まり、政治に無関心な人々が増える......。なんとなく現在に通じる空気がありました。そんななか、盛んに唱えられたのが「人々の消費は、高度成長期の"モノ重視"から"形のない文化や人的サービス"に移行した」という話です。所得の上昇が、社会の豊かさと消費の成熟を招いたというのです。

しかし、私の目にはすべてが疑問だらけでした。地価が上がったといわれても、マイホームを売らなければ関係ありません。売ったとしても代わりに買うはずの土地も暴騰しているわけですから同じことです。どんな人が買うんだろうと思うような1億円の値がついた小さな建売住宅の看板が街に溢れ、新聞では連日、地上げ屋によって暴力的に住まいを追われる人々の様子が取り上げられていました。80年代は日本中に爆買いのような雰囲気が蔓延する一方で、「過労死」という言葉も広がりを見せていました。やがてバブルははじけ、バブルの時期に家を買った人たちには途方もない金額の借金が残りました。住宅金融専門会社（住専）の不良債権問題や暴力団との関わり、それに住専に資金を提供していたメガバンクのことが連日ニュースになっていました。そんな現実と「豊かになったので買いたいものが物財からサービスに移った」といわれることのギャップに疑問を持ったのです。これはきちんと分析する必要があるんじゃないかと思いました。そこで、消費や家計のデータから?豊かになった証拠とされているものの実態?の検証を始めました。男性が多い経済学の分野では家計に着目した研究が少なかったので、女性だから家計を研究するというステレオタイプのイメージを拒否しつつ、誰も異議を唱えないのなら私がやるべきだという自負もありました。

そもそも、豊かになるというのは、所得が上がることでしょうか？　買えるモノが増えることでしょうか？　たしかに、高度成長期にはいろいろなモノが手に入るようになり、人々は喜びました。しかし、それだけで社会は豊かになったと言えるのでしょうか。
じつは、経済学では?豊かさ?について長らく議論をしてきました。そこで得られた答えのひとつは、豊かさとは「自由時間とその自由時間を使うための知的?文化的素養を育てていくことができる条件が存在すること」だというものです。経済活動の目的は勉強したり、いろいろなことを経験し、人と触れ合って相手のことを思いやったり、想像力を磨いたり、そういう時間を作り出すことなのだというのです。

例えば、1台の車を作るのに、最初は大勢の職人で何ヵ月もかけていたものが、技術革新で30分で作れるようになれば、それだけ働く時間は短くなるはずです。短時間で必要な量を生産できたわけですから、労働者はこうして作り出されるはずの自由時間で勉強もできますし、早く家に帰って家族と過ごせるでしょう。そうなれば、かつては有閑階級と呼ばれる一部の特権階級のものだった文化や教養に触れる機会も増え、社会変革の力にもなる、それが経済活動がもたらす豊かさだというのです。
しかし現実はどうでしょうか。技術は進化し、効率よくモノが作られるようになりました。でも、労働時間は短くなるどころかますます長くなっています。約束されたはずの自由な時間はどこへ行ってしまったのでしょう。過労で肉体的にも精神的にも追い詰められる人たちがいる一方で、富裕層はクルーザーで南の島を巡り自由時間を満喫しています。彼らの自由時間は誰が作り出したものでしょうか。クルーザーを買うお金はどこから生まれているのでしょうか。経済学にはその答えがあるのです。

家計上で増えたサービスへの支出は
本当に"知的で豊か"な生活の証拠なのか？

消費のサービス志向についてはどうでしょう。たしかに家計消費に占める「サービス品目」への支出は、80年代に入って増加しました。「サービス化社会」を賞賛する人たちは、これこそが、消費者が"心を満たす豊かさ"を求めた証拠だというわけです。
しかし、内訳を細かく分析してみると、その中には、家や車などにかける保険や維持?修繕費、携帯という"モノ"を使うために欠かせない「通信費」など"モノの購入なくしては生じないはずのサービス"や、保育園や介護施設の使用料、クリーニング代など"家事や育児、介護を代替するサービス"への支出なども増えていて、必ずしも"モノからサービスに転換した"からであるとか、"文化的で心を満たす豊かさ"への消費が増えたとは言えない実態が見えてきます。

ちなみに、家計におけるサービスへの消費は、その後も増え続けていますが、果たして私たちの生活は文化的で心を満たすものになったでしょうか。サービスへの消費の増加は、実際には、例えば公立の保育園が足りないので民間に預けたために費用負担が増えたことによるものなのかもしれないのです。「サービス化社会」という言葉が流行っていた時代から30年の間、「今は豊かなの？」という問いかけは違った形で幾度も行われてきました。「若者はモノを買わなくなった」という主張も、「シェア消費はモノの所有にこだわらなくなった新しいトレンド」などといった主張もそうです。今、再びあのときの「本当にそうなの？」という問いかけが必要になってきていると感じています。

経済の仕組みに組み込まれている
個人の暮らしを自覚することの大切さ

かつては経済学の対象は生産でした。しかし、モノで溢れ、モノが余りはじめると、消費のほうも考えなければなりません。作ったモノがなぜ余るのか。なぜ消費されないのか？ 賃金をもっと引き上げて買えるようにしてやろうなどと考える雇い主はなかなかいません。賃金はそのままで、いや引き下げても暮らしに必要なものを買えるようにと考えられたのがローンやクレジットカードです。
「買わせるためのツール」は生産側にとって便利なものなのですが、これをあたかも消費者にとっての便利なツールとしてだけ説明しようとすれば「消費者が手に入れたもう一つの"便利な"支払い形態」ということになりますね。でも、これは借金です。借金の元金も利息も次の月の給料から返済することになります。今、借金で自治体に相談してくる人たちの第１の理由は「ギャンブル等」ではなく「低収入?収入の減少等」です。家計が大変だったからお金を借りたのに、同じく火の車状態の家計から、今度は利子の分を余計に捻出しなければならないのです。でも、カード会社のCMではスタイリッシュな言葉と映像が並び、その一方でこのような説明は、最後に、かなり遠慮がちに「借りるときは計画的に」なんて、よくわからない言葉がそえられるだけです。

消費者は決して自分の判断だけで行動しているわけではありません。売り手が考えた新たな消費、彼らから与えられた情報や世論などによって、消費"させられて"いるのです。そもそも私たち消費者はそれほど情報をもっていません。電子レンジのしくみも携帯のしくみも分からないまま毎日使っています。自分の着ている服がどこで誰がどうやって作っているかは知らないけれどそれが流行りであるとか、ブランドネームであるとか、そういうことだけは知らされている。テレビで誰かが言うまで、雑誌で紹介されるまで「流行り」だなどと知らなかったはずなのにいつのまにか自分は「流行りなんだ」と納得させられる???それが消費者なのです。
買って良いものかどうかを判断せよというのなら、情報をすべて開示することがベストです。しかし、それは通常無理な話です。極めて限定された情報だけで判断しなくてはならない、それが消費者です。だからこそ、情報量の多寡に関係なく消費者が選ぶ商品の中に消費者も、そして生産者の生活をも脅かすものが含まれていてはならないし、できるだけ多くの情報を分かりやすい形で開示していくよう、公の強制力をもって企業に求めていくことが必要です。

農作業体験から見えてくる
地域経済の課題や"豊かさ"への疑問

経済学の研究は机に座ってばかりの頭脳労働だと思っている人も多いかもしれません。しかし、実際には私が行う作業の9割は足を使った仕事です。たし